こういったものとポイント還元により、省エネ家電をさらに買っていただき、機運醸成を図っていきたいと考えております。
3:
◯質疑（
畑石委員） 政策的に投資する金額に対して効果が大きいという御説明があったのですけれども、今の予定としては年間でどれぐらいの投資を見込んでいらっしゃるのですか。
4:
◯答弁（
環境政策課長） 予算要求額は２億円で、１万円程度の補助を行おうと思っておりますので、２万件の補助を見込んでおります。
これで試算しますと、ＣＯ２で言いますと年間で300トン程度の削減が見込まれております。
5:
◯質疑（
畑石委員） 先ほど御答弁の中にポイントで還元するというお話があったのですけれども、２分の１の補助は大手の家電量販店をイメージされているのかどうか。それから、大手の家電量販店から直接ポイント還元という形で２分の１の補助をするのかどうか。
それからもう一つ、１家庭１回を原則としているのかどうか。その辺りの制度設計はいかがですか。
6:
◯答弁（
環境政策課長） 現状まだ制度設計は検討中です。また、これから公募により申し込みしていただくことになりますが、ポイント還元が県民も一番使いやすいと思っております。ポイントで還元することにより、またさらなる省エネ家電の買換えにつながると期待しています。
御指摘いただきました大手量販店にも声をかけながらですけれども、ほかの小さい店も含める形など、どういった形でできるかも含めて、よく検討してまいりたいと思います。その件につきましては、制度設計の中で検討していきたいと思っております。
7:
◯要望・
質疑（
畑石委員） ポイントを活用することになると、今お話があったとおり大手の家電量販店がメインになると思います。でき得るならば、町の電器店が使いやすい制度にしていただきたいと思います。特にこの町の電器店が相手にされている取引先は、どちらかというと高齢者層が多いのではないですか。若い世代はどうしても安い家電を求めて大手の量販店に行っていろいろな情報を収集しながら買物するわけです。ただ、今回のＬＥＤに替えていただいて消費電力を減らしていくという政策目的の観点から考えると、半分補助が出る制度が伝わりづらい世帯に直接入り込んでお仕事されているのは地元の電器店だと思います。こういった電器店が営業活動しやすく、またせっかく今回こういう制度をつくられていますので、より利用件数が増える仕組みをぜひ考えていただきたい。それが地元の電器店の御商売にもつながっていき、ウィン・ウィンの関係になる制度設計をぜひ検討していただきたいと思います。
それから省エネに関する事業支援のアプローチについて、これまでは地域や事業者への働きかけが中心で、県民に対してはどちらかというと周知啓発の取組が主だったと思います。
今回のような、個人の家庭に直接助成を行うことがこれまであったのかどうか、それからどのような成果があったのかについてお伺いします。
8:
◯答弁（
環境政策課長） 本県におきましては省エネや地球温暖化の関係で申しますと事例がありませんが、他県状況などを調査した範囲で申し上げますと、東京都が2019年10月からエアコンなどの省エネ家電を対象に買換え支援を行っていたところです。このうち、本年度からは千葉県や長野県など７県が新たに購入支援を行うこととしておりまして、うち５都県がＬＥＤ照明の支援を行うこととしているところです。
また、県内市町におきましても今年度12市町において省エネ家電や設備等への支援を実施しており、うち２市町がＬＥＤ照明器具の購入支援をしております。いずれも実施中の事業であり、成果については報告がないのですが、市町とも連携した上でＬＥＤ照明器具の普及を加速して省エネ機運を醸成し、省エネ行動の
促進や省エネ家電の買換え
促進につなげてまいりたいと考えております。
9:
◯質疑（
畑石委員） 各家庭１回しか制度を利用できないのでしょうか。
10:
◯答弁（
環境政策課長） そこはまだ制度設計の途中ですけれども、県民の方が使いやすい形を目指していきたいと思います。
ただ、最終的にコンペに入られる方がどこまで対応できるかもありますので、その点をしっかり対応できる方に有利な加点をして、そういった方に参入していただいて、事業を一緒にやっていただければと思っております。
11:
◯要望・
意見（
畑石委員） せっかくつける予算ですから、できるだけ使いやすい制度にしていただいて、実効性が出るように努めていただきたいと思います。
カーボンニュートラルの実現に向けては、家庭部門における省エネ対策への支援強化、それから地域活性化につながる再生可能エネルギーの導入
促進を充実させるなど引き続き実効性のある取組を推進していただきたいと思います。
また、さっきお話ししたとおり、地元の事業者がしっかりと潤うような、一つの政策目的に対して、地元の事業者のところでお金が還流することもしっかり考えていただきながら、これから制度設計をしっかりしていただきたいと思います。
続いて、
質疑通告していませんでしたので、
意見表明ということで少し話をさせていただきます。今回おりづるタワー契約更新の件などエソール広島に関係する予算も出てきております。
一つは、今回商工労働局で女性活躍
促進・仕事と家庭の充実応援事業があります。これは女性が働きやすい環境をつくっていきましょうといった応援事業ですけれども、商工労働局に確認すると、エソール広島との連携はないとおっしゃっていました。わたしらしい生き方のことやＬＧＢＴ相談のことなど、エソール広島の様々な事業については、以前からお話ししているとおりされたらいいと思うのですけれども、本来エソール広島がしないといけない施策に対して他の部局との連携が全然取られていないところに問題があるのではないかと私は思っています。エソール広島が何のためにあるのか、もう一回エソール広島の存在意義を考え直していただきたい。
それからもう一つは、おりづるタワーの賃借契約の更新について、資料の中で引き続き県有施設等の状況を注視するという一言は入れていただいています。個人的な
意見でもありますけれども、５年間丸々おりづるタワーにいることを認めて契約更新を承認するわけではないことを
意見表明させていただいて、
質疑を終わります。
12:
◯意見（
渡辺委員） 私からも、今日は質問通告をしていないので、
意見という形でさせていただきます。
畑石委員からもありましたとおり、私の会派といたしましても、エソール広島のおりづるタワーの賃借料について、５年間で２億5,000万円を契約するという話ですので、月に400万円の賃借料をかけるのは金額として大き過ぎるということが問題視されております。このことについては、また予算特別委員会でも審議していかれることになるかと思います。
また、私の会派といたしましては、予算特別委員会に係る審査がまだ終わっていないということで、その審査を経てからの態度表明をさせていただいておりますので、本日の態度につきましては保留させていただきたいことを表明します。
また、調査報告などでも、委員長にはそのことを一文添えていただけると大変ありがたいので、私からお願いとさせていただきます。
13:
◯質疑（
窪田委員） 私から、Ｇ７広島サミット推進事業のうち、保健医療分野についてお伺いします。
1,000万円強ほど予算が計上されているこの事業は、サミット期間中における各国首脳やサミット関係者の救急・災害医療体制の確保をされておられます。テロや事件、事故などはあってはならないのですが、救助やいろいろな場面が想定され、何が起こるか分からない状況の中でサミットの成功に向けて万全の医療提供体制を整えていかなければならないと思っております。今後、セキュリティー対策などがあるので、今の時点でお答えにくい部分があるとは思うのですが、お答えできる範囲でどのような医療体制になっていくのかを具体的にお示しいただければと思います。
14:
◯答弁（
健康危機管理課長） 首脳等に対する救急・災害医療体制につきましては、現在国の協議会などにおいて検討が進められているところですが、国が中心となって体制を構築し、首脳等の受入れ医療機関を定めるとともに、現地医療対策本部や各医療活動拠点などの運営を行うこととされているところです。
15:
◯要望・
質疑（
窪田委員） 今の御答弁の中では国が中心となってやっていくということですが、救急・災害医療体制の確立に当たりましては県として国に対して、地元の実情をしっかりと伝えていただくことが大事だと思っていますし、国や広島市、医師会、関係医療機関などと連絡調整を密にしていただいて必要な体制の整備を図られるようお願いします。
開催地がプリンスホテルということで、周辺地域の医療機関が中心になると思っておりますが、またその辺の考え方がまとまり次第いろいろな機会でお知らせいただきたいと思っております。
首脳関係者に対する医療を万全にしていく一方で、日常の医療体制も少し懸念しているのですが、そういった部分が少し手薄になるのではないかという漠然とした心配もあります。両立していくのは大変難しいと思いますが、地域の医療体制に支障がないようにどのような対応をしていくのか教えてください。
16:
◯答弁（
健康危機管理課長） サミット開催期間中における地域医療の確保につきましては、広島市や医師会などと連携し、開催期間中における会場周辺の医療機関の診療予定の調査や移動制限が行われる地域の方々への医療情報の提供などの準備を進めているところです。
17:
◯要望（
窪田委員） しっかりとお願いします。
最後に、サミット開催まであと約３か月と準備期間が少なくなってきております。サミット期間中も地元住民への医療の影響が必要最小限に抑えられることも重要であると考えますので、県としても広島市をはじめとする地元自治体や医師会などと協力して十分な準備を進められるように要望します。
18:
◯質疑（
中原委員） 新病院構想について、幾つかお伺いします。
当初予算では基本計画を今後９月に向けて作成するということですが、大規模な事業なので、一体どういう病院ができるのかについては、やはりある程度のビジョン的なものが見えないとなかなか、今から基本計画つくりますのでよろしくお願いしますでは済まないところがあると思います。かいつまんであらかたの病院像をお聞きしますが、県立広島病院とＪＲ広島病院と中電病院の３病院を統合するということで、今勤務されている医師、看護師数を合計するとどれくらいになりますか。
19:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 精神病床等を除いた一般病床を対象とした病院機能報告についてです。令和３年度の数字ですが、医師、歯科医師数の３病院の合計が329人、それから看護職の合計が1,340人となっているところです。
20:
◯質疑（
中原委員） 今おっしゃった医師と看護師は、全員新病院ができたら新病院で勤務されると考えていいですか。
21:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 統合を検討しております３病院の職員について、具体的な処遇や勤務・労働条件につきましては今後調整していくこととなります。
統合に当たって職員の雇用に関しましては、職員の皆様の意向に応えられるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
22:
◯質疑（
中原委員） 一方で、病床数は、全部足し合わせると1,250床余りで、それを削減して1,000床にするということですから、250床少なくなります。そうすると医師、看護師数を足し合わせたものと病床数のバランスが取れなくなると思うのです。経済的合理性で考えると、病床数を削減するということは医師、看護師もやはり削減しないといけないのではないか。その辺は皆さん新病院で勤務されるという考え方でよろしいのですか。
23:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 先ほど申しましたが、雇用に関しましては職員の皆様の意向に応えられるようしっかりと検討してまいりたいと考えております。
24:
◯質疑（
中原委員） 医師数と、それに伴う看護師数は、病院の個性といいますか、どういう病院をつくるかということからすると非常に大事なところだと思っています。
同規模の病院では、例えば大阪市立総合医療センターが1,063床、医師数が445人です。一方で、福岡県の久留米市にある聖マリア病院は1,097床で、医師数は244人。医師数がどれだけかによって、どういう病院かという個性も含めて決まってくると思うのです。
新病院は今おっしゃった329人という医師数で特徴を持たせていく病院だと考えていいのかどうか、いかがでしょうか。
25:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 今御指摘がありましたが、各病院における医療機能や病院の周辺の医療体制もありますし、どのような医療提供体制を構築するかによって当然異なりますので、単純な比較はできないところではありますが、我々が目指している高度急性期・急性期医療を提供しております病院を参考にする必要があると思っております。
参考となる一例として、大阪にある公立の大阪急性期・総合医療センターは875床ですが、新病院が想定する1,000床に病床規模で割り戻しますと医師が353名、看護師が1,119名となっているところです。今より多い人数ということです。
いずれにしましても本県が想定しております新病院の医師や看護師数につきましては、先ほどの３病院の職員数に今後機能を強化いたします舟入市民病院の小児機能や、ほかの医療機関の職員数を加えた上で新病院において新たに取り組む機能や他病院との役割分担を踏まえまして必要な医師、看護師数を検討してまいりたいと考えております。
具体的な人数につきましては、関係機関と策定しております基本計画におきまして各部門の診療科や医療機能、患者数に対する医師や看護師数の配置基準をしっかりと精査した上で積み上げてまいりたいと考えております。
26:
◯要望・
質疑（
中原委員） 私の知り合いの医者に聞くと、高度医療や救急医療に集中するとやはり1,000床規模の病院だと400人の医者は要るという話もあります。かといって、今の３病院を足して330人ぐらいに上乗せしてどこかから医者を呼ぶといってもなかなか現状の広島県では難しいと思うのですけれども、その辺はやはり今後、基本計画を立てる段階で一番大事なところだと思いますので、しっかりと計画の中で明らかにしていただきたいと思います。
また、ほかの同規模の病院と比べても看護師数は多めです。今私が申し上げた大阪市立総合医療センターが1,200人、久留米の聖マリア病院は900人で、新病院は病床数を削減するわけですから、今の足し合わせた1,300人という看護師数は多めになると思いますし、勤務状況も含めてこの辺はポイントになると思いますので、また明らかにしていただければと思います。
あと患者数ですけれども、統合する３病院を足し合わせると入院、外来の患者数はどれぐらいになりますか。
27:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） コロナの影響を受ける前の令和元年度ですが、３病院の１日当たりの平均入院・外来患者数の合計としましては、入院患者数が899人、外来患者数が1,990人となっております。
28:
◯質疑（
中原委員） 入院患者については1,000床規模と考えられておられるということなので、問題は外来です。外来患者数は約2,000人。現在の県立広島病院が１日1,000人ですから、倍増することになるのですけれども、今の医師数、看護師数、病院の規模を考えたときに、面積も狭くなりますし、果たして2,000人という外来患者を診察できるのかという基本的な疑問がある。その辺はいかがですか。
29:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 外来患者数ですが、先ほど申したとおり３病院の合計で約2,000人です。新病院が対応する患者数としましては、新病院において新たに取り組む機能や他の医療機関との役割分担によりまして患者数の増減を考える必要はあると思います。一つのメルクマールといたしまして入院患者に対する外来患者の比率を考えますと、令和元年度における県立広島病院の入院患者数に対して、外来患者数が２倍であるということから、1,000床規模で考えますと2,000人程度の患者数が想定され、我々としてはこれを目指して進めてまいりたいと考えているところです。
30:
◯要望・
質疑（
中原委員） 私は県立広島病院のすぐそばにいますので、朝の渋滞とか混雑の風景をいつも見るのですけれども、外来患者数が倍の2,000人になったときに広島駅北口がどういう状態になるのかも含めて考えていただきたいし、今検討に入っていただいている宇品神田の跡地にも地域拠点としての医療機能をある程度残すとしたら、そこの通院患者がどれぐらいになるのかも緻密に考えていただきたいと思いますので、指摘しておきます。
次に、断らない救急という救急医療体制が新病院の大きな柱になっているということですけれども、３病院が一緒になったときに、救急専門医は一体どれぐらいに増えるのですか。
31:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） ３病院の救急医療体制ですけれども、現在、県立広島病院におきましては、救急科所属のいわゆる救急の専門医が常勤11名と非常勤１名の12名がおりまして、その方たちを中心に他の診療科と連携して対応しているところです。
また、ＪＲ広島病院や中電病院において救急科はありませんが、内科や外科の医師等が交代で救急患者に対応しているところです。
こうしたことを踏まえまして、救急医療体制につきましては、想定される患者数や他の医療機関の役割分担を踏まえ現状の３病院の体制から強化していく必要があると考えているところです。
32:
◯質疑（
中原委員） 具体的に聞きますが、現状で県立広島病院は、救急患者の搬送をどれぐらい受け入れられていますか。
33:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 県立広島病院における救急車の受入れ台数は、令和元年度の病床機能報告によりますと6,177件となっているところです。
34:
◯質疑（
中原委員） ＪＲ広島病院と中電病院を合わせたらどれぐらいですか。
35:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） ＪＲ広島病院が先ほど申しました病床機能報告に基づきますと418件、中電病院が475件ですので、合計しますと7,070件となっております。
36:
◯質疑（
中原委員） 広島都市圏の救急医療体制は、なかなか搬送先が見つからず、４回以上照会される事例が全国よりも0.6ポイント高いことや、搬送開始から30分以上経過しても搬送先が見つからない事例が全国平均より2.3ポイント高いことが報道されています。要するにそういうことを解決したいというのが新病院のコンセプトだと思うのですが、主に、市内において受入れ照会が２回以上の搬送数、要するにこの患者はここの病院にと思って連絡したら、その病院が受け入れてくれない事例はどれぐらいありますか。
37:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 令和元年の広島市の消防局のデータになりますが、照会回数２回で受け入れられた患者が6,777人、３回が2,640人、４回以上が2,049人となっておりまして、照会回数２回以上の患者を合計しますと１万1,466人となっているところです。
38:
◯質疑（
中原委員） 断らない救急を実現するためには、今おっしゃった２回以上の照会が必要だった患者をスムーズに新病院が受け入れればこういった数字は改善されていくし、それしか方法はないのです。
現状で３病院を合わせて7,070件を受け入れているのですが、今おっしゃった２回以上の搬送数である１万1,500人を新病院がどれぐらい受け入れれば断らない救急は実現するのか、その目安はどれぐらいですか。
39:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 照会回数２回以上の患者の１万1,466人ですが、こちらを全て新病院で受けるものではなく、基本は地域完結型医療により、断らない救急を目指す新病院におきましては、広島都市圏の二次輪番のバックアップとすることと、三次救急の基幹病院を想定しております。ですから、断らない救急の実現に当たりましては広島都市圏の基幹病院を含めた各病院の役割分担が非常に重要だと考えております。
このため新病院における救急患者数につきましては、こちらの様々な役割分担を踏まえながら具体的な医療機能としまして現状ではまだ見込んでいませんので、基本計画において今後精査してまいりたいと考えているところです。
40:
◯要望・
質疑（
中原委員） 結局搬送数は数字で出てきますから、新病院で24時間、夜間、早朝も含めて今の7,070件をどれぐらい増やせるというのが示せないと、断らない救急は名ばかりのことになります。救急搬送数が減れば別ですけれども、そこは非常に重要なことだと思いますので、しっかりと明らかにしていただきたいと思います。
もう一つは、救急科の専門医師が結局、県立広島病院以外にいらっしゃらない。専門医師を増やさないと救急医療体制は充実しないのではないかと思うのですけれども、これは増やす見込みはあるのか、何人増やせばいいのか、この辺の見込みはありますか。
41:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 現状の３病院の体制から救命救急医等の体制を強化していく必要があると考えているところです。こちらは様々な病院の魅力等も出しながら、しっかりと全国から集めてくることを考えているところです。
また、救命救急医だけではなくて、院内の内科、外科、総合診療科といった様々な医師との関係について、そうした方たちがしっかりと救急に関わっていく体制をつくっていくのが重要だと考えておりますので、医師の協力も含めながら救急体制を確立してまいりたいと考えています。
42:
◯要望・
質疑（
中原委員） 断らない救急が大きな柱なので、ぜひここはしっかりとしたものを示していただきたいと思います。
今いろいろな地域の方から言われるのは、救急医療については、例えば我々の南区から言うと、どうしても線路をまたがないといけないことにすごい負担感があるということです。駅の西側と東側にある２つの陸橋を渡ることが、中区も西区もそうだと思うのですが、やはり南区の、２号線以南の人にとっては非常に負担感があるのです。
本会議で井原議員の質問に対して、「広島駅の南側から北側に救急患者を搬送する場合のルートといたしましても特に救急搬送事例が集中する夜間において中央分離帯がないため、そういった課題に対し対応できるものと考えています」という答弁です。非常に分かりにくい答弁ですし、中央分離帯がないのは荒神陸橋だけで、西陸橋は中央分離帯があります。
夜間において渋滞等が発生しないのは常識的にそうだと思うのですが、朝晩のラッシュ時にここが渋滞したら救急搬送はどうなるのか。新病院に救急として運べない場合、きちんとほかの基幹病院で対応できる体制は取れるのかがやはり非常に心配な部分ですけれども、その辺はいかがでしょう。
43:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 新病院の建設候補地であります二葉の里につきましては、商業施設が集中する広島の中心部に近く、広島市内でも最も人口が多い安佐南区を含めましていわゆる交通利便性が高いことから救急の医療においても優位性があるものと考えております。
一方で、広島駅の南側から北側に救急患者を搬送する場合のルートといたしまして、我々が広島市の消防局から聞いた話からは、荒神陸橋と饒津ガード、それから駅西陸橋という大きく３つのルートがあります。荒神陸橋、饒津ガードは、先ほどお話ありました中央分離帯がないものですので、救急搬送時には道路中央を走行可能です。駅西陸橋につきましては、中央分離帯はあるものの片側２車線であることから渋滞における救急搬送の影響が他のルートよりは少ないと聞いているところです。
一方で、先ほどお話ししましたいわゆる夜間につきましては、地域で救急を対応している病院が少ないですので、新病院等に集中することが想定されるところです。
昼間につきましては、ほかの病院も含めてですが、救急体制や人員体制が整っておりますので、分散が図られると考えておりまして、救急搬送が集中する夜間において救急搬送への影響がより少なくなるものと考えているところです。
44:
◯要望・
質疑（
中原委員） そこはやはり強調していただきたいと思います。救急医療体制は、新病院が一手に担うという意識がどうしても強くなって、夜間、早朝ではなくて、朝晩のラッシュ時どうするのかがやはり不安があるのです。新病院まで行くのに救急車に乗って陸橋を渡るのに混んでいたらどうするのかという不安感です。ただ、朝晩であればほかの広島大学病院、広島市民病院、広島赤十字・原爆病院とかの基幹病院で救急対応できる体制はあるし、夜間は１回で対応できるような体制を今度は取ると分かりやすく言わないといけない。私はここが一番不安を持たれているという実感を持っていますので、高速５号線ができれば何の問題もなく昼間だろうが何だろうが救急搬送は容易になると思うのですけれども、ただ、まだそれはいつになるか分からないので、今おっしゃった線路をまたぐ３つの路線の渋滞も含めた救急体制を考えていただきたいと思います。
最後にしますけれども、高度医療・人材育成ということで、最初に医師数の話を聞きましたけれども、人材育成という部分について、本当に若手の医師が新病院ができたら集まるのかが、やはり大きな柱なのです。一体何人ぐらい集まってくるのかは、ある程度目標数ぐらい示していただかないと、ただ漠然といい病院をつくったら広島出身の若手の医師がこの病院に集まると言われても、なかなかそれが本当なのかというところもあるので、どれくらいの若手医師を集めようとしているのか、その辺はいかがですか。
45:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 基本構想に基づく医療人材の確保、医師の循環の施策に係る具体的な取組内容や今おっしゃった目標数につきましては、現在、広島大学と連携した専門の部会を立ち上げることとしておりまして、その中でしっかりと新病院の基本計画と併せて議論してまいりたいと考えているところです。我々といたしましては、中山間地域にしっかりと医師が派遣できることが重要と考えております。現在、中山間地域の病院に対して実施したふるさと枠の医師の要望調査におきましては79名の要望があったところです。この要望に対しまして、本年度であれば59名の配置ということで、20名ほど不足しているところです。人数をしっかりと充足できるようにすることを含めて、若手医師をしっかりと集めていきたいと考えているところです。
46:
◯要望（
中原委員） 20名、30名では期待外れなので、もっと単位が違うというぐらいの投資だし、やはりそれぐらいの期待感の持てる事業にしていただきたいと思います。
一方で、以前の本会議でも柿本議員が例に挙げましたが、神戸市では1,000床の病院をつくったけれども、患者が集まらなくて結局ダウンサイジングせざるを得なかったということもあったのです。私もいろいろな地域の医者と話をする中で、負のレガシーになってはいけない。つくったのはいいけれども、結局その規模が大き過ぎた、あるいは目標としていた医師が集まらなかった、高度医療の提供が不十分だったとなったら、意味がないので、その辺も踏まえた基本計画をしっかり示していただきたいことを申し上げまして終わります。
47:
◯意見・
質疑（犬童委員） 私も通告はしていませんけれども、今、
中原委員の言われたことを聞きながら、そうだと思いました。最初、広島大学病院の元院長がこの説明をするためにうちの会派に来られたときに、極めて饒舌で、巧言令色鮮し仁と私は思いました。これは裏がある。絶対に表で説明するようなことではないと思ったのです。要するに将来、病院が成り立たなくなってくることを含めたら、新病院をつくることによって政治的なものも含めて他の病院を救済しようという裏があるのではないか。私は、あなた方が考えて上申した案ではなく、トップダウンだと思うのです。上からその話を持ってこられて、いろいろ質問されるとあなたは一生懸命答えられるけれども、私は十分煮詰まった話ではないと思った。
私は最初、説明を聞いて、とてもいいことを言われると、若い者を養成して、あちこちに産院までも派遣すると言われたのです。本当にそんなことができるのかと思って、今の話を聞きながら私は、新病院をつくろうという話はやはり裏があるのではないかと思いました。必ずしも純粋に県民のためを思って下から積み上げてきた案ではない。トップダウンみたいに誰かがこの話を持ち込んできたのではないかと思うのです。私は非常に心配しています。
それと同時に、おりづるタワーの問題もトップダウンではないかと思う。最初に説明に来られたときに、私はこんな高い家賃でどうやっていくのかと申し上げました。たまたま使う団体が採算性のある団体ではないからいいようなものの、採算性を問題視する事業だったらあれだけ家賃を払ったらとても採算が合わないです。これは何か政治的にトップダウンでここを使えという話から生まれたのではないか、だからあれだけの莫大な家賃を払って、県が借りてやる事業になったのではないかと思いました。最初、説明に来られたときに、こんな高い家賃を払ってしないといけないのか、今までのところがみんなもより集まりやすくてよかったのではないかとお話ししたのです。
私は、この２つの話を聞いていて、どうもこの話には裏がある。トップダウンで決められたことをあなた方が一生懸命弁解して、つじつまを合わすような説明に走っておられると思っているのです。私のうがった見方かもしれませんし、そういう見方をすることは性格かもしれませんけれども、私はやる以上はそういうことがないようにしてもらいたいし、少なくとも３病院を統合するのだったらそれぞれの病院の負担金もきちんと出してもらいたい。全部県が持つのではなくて、これだけやろうとしたら中電病院とＪＲ広島病院の負担金もあるはずです。そこだけ聞かせてください。
48:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 負担金の話は、現在のところ特に両病院とも話をしている段階ではありません。
49:
◯意見（犬童委員） それは県民が納得しないと思うのです。莫大な投資をしていますし、県民のための病院です。その２つの病院を吸収する、あるいは三者が一体になってつくる形になるわけです。しかし、そのための費用は全部県民負担となるとか、あるいは広島市を含めた負担になるとかだと話は違うと思うのです。きちんと負担金の話もして、それぞれの病院が何割負担するかもきちんとしていかなかったら、最初言ったみたいに他の病院の救済策ではないかという思いを私は強くしています。
50:
◯意見（宇田委員） 今の犬童委員の御
意見とは全く違う
意見ですけれども、最近はやりのＳＮＳの陰謀説のような上からしたような話も展開されて、お若い考え方かもしれませんが、私は県の幹部が今度こういうことにしたいという報告を持ってきたときに、よくぞここまでまとめられたと感動して、陰謀とか、何かあったとかを全く感じなかったわけです。この議論はもう何年もかかってやってきた議論であり、いろいろな要素があります。３つぐらい上げると、一つは、高度な病院があり、無駄な医療資源が分配されるより１か所に集めることが必要です。広島において難しい病気にかかったときに東京や大阪など県外の病院へ行ってしまうと、みんな医療自体を放棄してしまいます。一番高度な病院がなくなったら、その下の二次、あるいは一般的な病院のシステムも壊れてしまう。だから東京とか大阪に行かないために、しっかりとした高度な病院を一つつくって、医者や医療資源を集約しなければならないということです。広島県が地方として成り立っていくためには新病院が必要だと10年以上前から議論されてきたのだけれども、病院を統合するにはやはりそれぞれのことがあって難しいところ、よくぞここまでまとめてこられたのがまず一つです。
まだほかの要素もあります。例えば子供の三次救急の病院を指定すると言いますけれども、全国で三次までの小児の救急は11病院しかなくて、東京、大阪、名古屋、兵庫より西はないのです。最終的に一番厳しい病気になったとき、最後を助けるところが関西以西でどこにもないというこんな情けないことがあっていいですか。広島県こそがこれを担って、この厳しい状態を突破するためにそういう病院をつくろうではないかと手を挙げたのです。そのために苦労されたわけです。
それからさらに広島県の問題点の一つが、いわゆる無医地区が多いということです。この問題を解決するためには、魅力ある病院をつくって、優秀な医者に来ていただいたり、またその中から地域にも行っていただく必要があります。
いろいろな課題を抱えて十何年もかかって皆さん方が、病院の方々、医師会と議論して、子供の問題など物すごい苦労を抱えて初めて我々の控室へ今度こういう計画ができましたと持ってきたのです。そしてそれに対しては幾らか問題点はあります。だけれども、そこまで来るだけでも大変なことをしてきた。
それに対してそれがいけないというのではなくて、その方向性はしっかりと我々も見詰めながら、それによって地域が駄目になったらよくないから、では、そこをどうしようと議論するのです。上からの陰謀説とか、そういうことではなくて、しっかりと目的をみんなで見詰めながら、どうすれば地域の方々に迷惑がかからないかと。そして広島県から医療の資源がなくなっていって、広島県では病気が診られず、全部外に行っていくのではなく、広島県でしっかりと、それも中四国、九州まで診られるような誇り高き医療地区にしようというのが今回の病院の構想なのです。だからその問題について初めから否定するようなことではなくて、いろいろな課題があればまた考えればいいが、やはりしっかりと我々はみんなと同じ方向を見ながら、その中でいろいろなことを解決することが極めて大事だと思っています。
(6) 表決
県第１号議案外３件(一括採決) … 原案賛成 … 全会一致